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サイバーセキュリティ法は中国国内でネットワークを運営する者すべてに適用されるため、中国で事業活動を行っている企業にはすべて適用されます。様々な関連法や行政法規が出ていますが、意見募集稿段階のものもあるためか内外の弁護士事務所に相談すると「様子見でよい」という回答が返ってくることが多いようです。
しかし、中国では2021年3月時点で17件の営業停止命令を含む580件の執行措置が執られており、喫緊に対応が必要な法律となっています。このセミナーでは法的な内容はもちろん、具体的にどのように対応を行うのかを含めてすべてお答えいたします。
■受講対象者
※以下一つでも該当すればサイバーセキュリティ法対策検討が必要です
・中国でSalesforceやSanSanを使っている
・中国法人で社内システムを構築し使っている
・中国でオンプレミスのサーバーを稼働させている
・工場の生産設備でIoT機器が稼働している
・中国人社員の個人情報を本社に共有している
・BtoC向けのアプリを提供している
・日本の本社のサービスにアクセスしている
・中国進出企業のコンプライアンス部門、法務部門、IT部門、情報セキュリティ部門の担当者
・中国を対象としたeコマースを展開している企業のコンプライアンス部門、法務部門、IT部門、情報セキュリティ部門の担当者
・オンライン・サービスを行っていて中国に物理的拠点はないが中国からのアクセスが膨大にある企業のコンプライアンス部門、法務部門、IT部門、情報セキュリティ部門の担当者
■受講して得られる情報・知識
・中国のサイバーセキュリティ法の概要と対応方法（何をしなければならないか）
・中国の個人情報保護法の概要と対応方法（ 〃 ）
・日本企業が中国側とデータを含む取引を行う場合の法的留意点
・Alibaba Cloudの基礎知識とそれを用いたビジネス展開の可能性
1.はじめに
1.1 チェックリスト：一つでも該当する場合は対応が必要です
1.2 中国サイバーセキュリティ法の罰則適用事例
1.3 中国サイバーセキュリティ法、個人情報保護法のトレンド
1.4 等級保護申請における典型的な失敗例
1.5 中国進出企業が今とるべきアクション
2.中国サイバーセキュリティ法の概要
2.1 中国セキュリティ関連法のタイムライン
2.2 中国セキュリティ関連法の主要な着目点
2.3 中国サイバーセキュリティ法の概要
2.4 中国サイバーセキュリティ法対象要件
2.5 等級保護とは？
2.6 等級保護2.0での要求事項例
2.7 等級保護2.0の申請主体
2.8 越境移転規制
3.個人情報保護法(草案)の概要
3.1 個人情報保護法(草案)の位置づけ
3.2 現在の個人情報保護の根拠法(サイバーセキュリティ法、民法典)
3.3 民法典におけるプライバシー権の考え方
3.4 民法典における個人情報保護法の規定
3.5 個人情報安全規範(国家標準) GB/T 35273-2020
3.6 ローカライゼーション要求：サイバーセキュリティ法の場合
3.7 ローカライゼーション要求：個人情報保護法の場合
3.8 中国個人情報保護法の要求事項概説(GDPRとの比較を含めて)
4.中国サイバーセキュリティ法等級保護2.0取得方法 (アリババクラウドを利用した場合)
4.1 取得にあたっての典型的なシナリオ
4.2 事前準備
4.3 対象システムの定義
4.4 申請フロー
4.5 等級保護審査機関の連絡先
4.6 コンサルティングの活用
4.7 提出資料
4.8 等級保護取得のためのフローチャート
5. Q & A・ディスカッション
・もし時間に余裕がある方は、16：30以降でも応対します。最長でも17:30には閉室予定です。
