2019年6月、IAPPのLeadership Retreatでアメリカを訪れました。ボストン経由で移動したので、市内を一日歩いてみました。

日本の街と比べて格段に緑が多い街並みや整備された史跡から感じたことは、アメリカという国が”public”（公共）を積極的に育んでいるのではないか、ということです。

アメリカ最古の図書館であるボストン公共図書館は美しく整備され、建築物としても高い文化的価値があるものでした。ボストン・コモンは市民が憩い会話を楽しむ場を提供していました。Freedom trailにはアメリカ合衆国の歴史を伝える工夫が凝らされていますし、ボストン茶会事件記念博物館は俳優が観客をガイドし歴史をともに学ぶという趣向を凝らしています。

こういった体験から、ボストンという街が共同体としての街を意図をもって育もうとしていると感じたのです。

“public”（公共）の精神とは社会を形成する上で価値ある精神です。

共同体の中に生まれると周りに人がいることが当たり前に感じますが、私たちはより幸福な暮らしを求めて共同体を形成しています。”public”（公共）の精神とは、共同体全体の幸福を追求する精神であり、活動です。アメリカでは富豪が多額の資産を公共の建造物や公共活動のために寄付することが多く行なわれていますが、”public”（公共）は市民が創るものであり、そのために貢献することが名誉なことだと考えられているからです。

なぜこのようなことを書いているのかというと、”public”（公共）という概念が当社の取り扱っているデータ・プライバシーと密接に関係しているからです。

データ・プライバシーは現在、専門家の間で倫理(ethics)の問題として議論されています。個人データ処理が社会(“public”)にとって害をなすものではないかが重要なポイントとなっているのです。

コンプライアンス上は問題なくても社会的に許されない個人データ処理が存在します。

遺伝データを活用して最良のパートナーをマッチングするサービスがよい例です。この処理はコンプライアンス上、リスク・アセスメントをし、適切な同意とセキュリティ対策をとれば問題ありません。しかし、サービスそのものは是非をめぐって社会的議論を呼ぶことでしょう。

この例が示すように、データ・プライバシーはどのような社会(“public”)を形成したいのか、という問いかけに変わりつつあるのです。

P・F・ドラッカーは著書『マネジメント』で、現代の組織の指針は「知りて悪をなすな」だと書いています。

「悪」とは「法律」を守らないことではなく、「公共の利益(public interest)と矛盾する行動をすること」です。公共の利益とは共同体に所属する私たち一人ひとりが認め、促進するものです。共同体を構成する人が議論を重ねてはじめて定まります。法律や規則が決め、市民が従うというものではありません。

このような時代的趨勢の中、組織に求められるのはコンプライアンス（法令順守）ではなく、アカウンタビリティ（説明責任）となりました。「法律上は問題がない」という態度は、社会の信頼(trust)を失いビジネスの機会を失います。

組織は、なぜそのような個人データ処理をおこなったのか？なぜ問題ないと考えているのか？どのようにして個人のプライバシー保護を実現しているのか？といったことを、社会が納得ができる形で説明しなければなりません。

当社では、このアカウンタビリティを組織が備える支援をしています。

代表取締役社長　寺川　貴也