２０１７年に公布され、その後着々と関連法の準備が進む中国サイバーセキュリティ法。
国家の安全保障を主体とした基本法であり、中国に登記されている企業の全てが対象となり、罰則規定も規定されている重要な法律です。
関連法が整備されていないため、対策は不要、または様子見という助言を行う一部識者がいる一方、営業許可の取り消しといった重大な処罰を与えられた企業も多く、現地の公安当局から複数の日系企業がサイバーセキュリティ法に関連して当局からの取り調べ・業務改善命令・対応状況調査予告などが行われています。

特に中国共産党設立100周年を迎える本年、国家安全保障の強化が図られ、中国サイバーセキュリティ法についても、積極的な運用が行われると見られています。
進出する国の法律を守るという大原則に加え、自社の情報や財産を守るという観点からも中国サイバーセキュリティ法に準じたシステム設計とガバナンス体制の整備は、中国進出企業にとって最優先で取り組む課題です。

本セミナーでは、中国サイバーセキュリティ法の概要と、実際にどの様な企業が摘発対象となったのか、その実例を取り上げながら、進出する日本企業が取り組むべき対策について議論を行います。
また、中国サイバーセキュリティ法が掲げる3つの柱のうち、2つの柱の骨格を成す中国個人情報保護法がまもなく公布されると見られており、本セミナーではパブリックコメント版の個人情報保護法をベースに、GDPRとの比較を通じて、日本企業の取り組むべき対策についても議論を行います。

本セミナーを通じて、中国サイバーセキュリティ法の現場のリアルをご共有するとともに、現在行われている対策に関する議論を通じて、参加者の皆様に今後のアクションをご検討いただくきっかけとなる事を願っております。
本セミナーには、企業内の情報システムのイニシアチブを担うCIOや情報システム部門責任者、及び法務、コンプライアンスに取り組まれる方のご参加をお勧めしております。

アジェンダ
・中国サイバーセキュリティ法概要
・中国サイバーセキュリティ法の現場から（摘発事例紹介・日本企業の取り組み）
・GDPRとの相違から理解する中国個人情報保護法
・中国サイバーセキュリティ法等級保護取得プロセス
・中国サイバーセキュリティ法対策のための技術的ソリューション

日時　2021年5月10日 12:00 PM

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