当社代表の寺川貴也が執筆した書籍『プライバシー・マネジメントの要点と実務 ― GDPR, CCPA/CPRA等各国の要件やISO/IEC27701を考慮したガバナンス体制の構築 ―』が情報機構様から販売されます。

2021年3月15日まで早期割引販売をしているようです。ぜひご検討ください。

発刊  2021年2月予定  定価  38,000円 + 税
体裁  B5判 約215ページ  ISBN 978-4-86502-208-7   詳細、申込方法はこちらを参照

■本文より抜粋(「はじめに」より)
 今、データ・プライバシーに関して世の中で問われているのは、事業者が「社会的責任」を果たして事業活動を行っているかです。個人データという私的な材料をビジネスや組織活動に活用する時代には、事業者はより大きな責任を果たすよう求められます。日本でデータ・プライバシーへの関心が一段と高まったのは欧州のGDPRへの対応を迫られたからでしたが、事業者への責任が問われているという意味では日本も例外ではありません。2020年6月に成立した改正個人情報保護法では、日本の個人情報保護委員会がより厳密なデータ・プライバシー対応を事業者に求めることを明確に示しました。現代は、事業者が信頼に足る事業者であるかを多かれ少なかれ問われるようになった時代なのです。

 この本では、データ・プライバシー対応を行う上でもっとも大切な要素とその具体的な方法を講義形式で学んでいただきます。データ・プライバシー対応とは「コンプライアンス」対応、即ち、法律さえ守っていればよいというものではなく、「アカウンタビリティ(説明責任を果たせること)」を備えるためのガバナンス体制と組織文化の醸成であることを読者の皆さんには学んでいただこうと思います。もちろん、ツールとして、消費者にしっかりと説明し納得してもらえるために必要な考え方と資料、プロセスについてもご紹介します。

■本書のポイント
・データ・プライバシー対応を行う上でもっとも大切な要素とその具体的な方法を知ることができます。
・基本的な概念の解説から、具体的な業務の方法・手順、更には付録として、各種レターやフォームの例も収載しています。