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初版
このプライバシー・ノーティスは、テクニカ・ゼン株式会社(以下「当社」といいます)の個人データの取扱いについて説明しています。
当社が目的と手段を決定する個人データ処理については、当社が管理者となり、責任を負います。当社は適用される法規制およびガイドラインを遵守し、プライバシー保護の原則に則って個人データを適切に処理します。
当社はプライバシー・ノーティスの内容を適宜見直し、必要に応じて変更します。プライバシー・ノーティスが改訂された場合、改訂版の適用は改訂版の公表の日からです。なお、プライバシー・ノーティスの変更が重要な変更となる場合には、変更が発行する前に、当社ウェブサイト上でのプライバシー・ノーティスの更新をお知らせるする他、お客様、潜在的なお客様、採用候補者の方に直接連絡する等の方法により周知します。
当社の連絡先
テクニカ・ゼン株式会社 本社
| メール | privacy☆technica-zen.com (プライバシー担当) (☆を@に変更して送信ください) |
|---|---|
| 郵送先住所 | 〒659-0013 兵庫県芦屋市岩園町23番45号205 |
| 代表取締役 | 寺川 貴也 |
(このメールアドレスへの特定電子メールの送信はお断りしていますのでご了承ください)
一般的なお問い合わせは当社ウェブサイトのお問い合わせページからお願いいたします。
当社の個人データの取得
取得する個人データ
当社は、主にビジネス上の連絡先情報(氏名、会社名、電話番号、emailアドレス、所属部門、タイトル等)及びサービスを利用される際に必要となるユーザーID情報、請求情報や銀行口座情報を直接取得します。当社が個人データをお客様又は採用候補者から直接取得するのは次のような場面です。
- 当社の各種サービスをご利用いただく場合
- 展示会、セミナー、ネットワーキング等のマーケティング活動を通じてお客様や潜在的なお客様とビジネス上の関係を構築する場合
- 当社主催のセミナーに参加申し込みをされた場合
- 当社ウェブサイトでホワイトペーパー等のコンテンツをダウンロードされた場合
- 当社の会員制データ・プライバシー情報サービスをご利用いただく場合
- 当社発行のメール・マガジンに登録いただく場合
- 当社ウェブサイト又は当社が運営するSNSサイトを通じて当社にご連絡いただいた場合
- 当社ウェブサイトを利用された場合 (「cookie について」を参照ください)
- 当社が服すべき法的義務を履行するために必要となる場合
当社は、次のような場面で個人データを間接的に取得します。
- 当社のお客様、パートナー様から当社サービスをご紹介いただき、当社にご連絡先を開示する旨に同意された場合
- 当社パートナー企業が主宰するセミナーや通信講座で演習等の提出があった場合
- 採用活動を通じて採用候補者の紹介を受けた場合
個人データの保管期間
当社は、上記目的の達成又は当社の法的義務の履行のために必要な範囲を超えて個人データを取得せず、必要な限度を超えてこれを保有することをしません。
当社は、取扱う個人データの数量、性質及び機微性、個人データの不正な利用又は開示により生じる損害の潜在的リスク、当社が他の手段により処理の目的を達成できる可能性並びに適用ある法的要件を基準として、個人データの適切な保有期間を決定しています。多くの場合、保管期間は上記利用目的に必要な期間にわたって保有し、原則としてプロジェクト終了後２年間一切のお取引又はビジネス上のコミュニケーションがなかった場合にはお客様に関する情報は削除します。
当社の個人データの利用目的
当社は、次の目的で個人データを利用します。
- お客様に当社が提供するコンサルティング、トレーニング、及びソフトウェア利用等の当社サービスを提供する目的
- お客様や潜在的なお客様からのお問い合わせに応答する、またはサービスのご説明を行う目的
- お客様や潜在的なお客様とビジネスを実施する上で必要な契約を締結する目的
- お客様や潜在的なお客様にセミナーやイベント等のプロモーションやお知らせを送付する目的
- 会員制データ・プライバシー情報サービスの会員管理を行う目的
- 当社採用活動において採用候補者の適性を判断するための情報として利用する目的
- ウェブサイトの利便性、オンライン・プロモーション等の効果測定を行う目的
- 当社が服すべき契約上の義務、または法的義務を履行する目的
（さらに詳しく）
当社が提供するコンサルティング、トレーニング、及びソフトウェア利用等の当社サービスでは、コンサルティング業務や助言業務を実施する上で知る必要があるお客様のスタッフ及びパートナーの情報(氏名、emailアドレス、所属部署等)を伺うことで、適時かつ適切なサービスの提供、ソフトウェアへのアクセスの提供を行います。
お客様や潜在的なお客様からお問い合わせをいただいた際は、ご提供いただいた個人データ(氏名、会社名、タイトル、emailアドレス、電話番号等)を利用することでサービスのご案内やご提案を行います。また、お打合せやご紹介を進めるためにNDAを締結する他、サービスのご発注に伴う契約を締結するためにも利用します。
お客様や潜在的なお客様が当社に許可してくださった場合、登録いただいた連絡先に対してセミナーやイベント等のプロモーション、お知らせを送付することがあります。当社からのお知らせが不要なお客様や潜在的なお客様はいつでも、不利益を受けることなく自由に受信を解除していただくことができます。
会員制データ・プライバシー情報サービスでは無料会員と有料会員、有料会員の有効期間の管理、会員の各種設定といったことを管理する目的でご提供いただいた個人データ(会員ID、登録メールアドレス等)を利用します。無料会員、有料会員ともに、任意の時期に退会することができ、退会後当社からの連絡を受信することはございません。
採用候補者の情報は、選考過程に必要な範囲においてのみ、限定された担当者にのみ社内で共有され、アクセス制限を付した保管先にて保管され、採用活動の目的でのみ利用します。採用活動の途中で生成した採用候補者に関する情報は、採用可否の判断後2か月間保管し、不採用者の情報については復元不能な方法で破壊、抹消します。採用者の情報については、当社の従業員向けプライバシー・ポリシーに従って適切に処理されます。
当社は、cookie等のトラッキング技術を用いてウェブサイトの利便性向上やオンライン・プロモーション等の効果測定を行うことがあります。ユーザーはcookieバナーを用いることでウェブサイト運営上必須と判断されるもの以外については、いつでもcookie等のトラッキング技術を拒否することができます。詳しくは当社のcookie noticeをご参照ください。
当社は、政府機関・裁判所・規制当局等の公的機関から情報提供の要請を受けた場合、適用される法令、規制、又は法的手続き、および第三者による検証に基づいて開示が必要であると合理的に判断された場合、個人データを開示することがあります。この場合、法律で秘密保持を義務付けられない限り、開示前に影響を受けるお客様にご連絡いたします。
当社の個人データ処理の法的根拠
当社は、当社の取得する個人データが適用を受ける国の法令に準拠して個人データ処理を行います。
日本国内に所在する個人から上記目的のために個人データを取得する場合、当社は個人データ処理を行う前にお客様、潜在的なお客様、採用候補者の方から同意を取得します。当社は、同意を取得した目的以外に個人データを転用することは原則ございません。取得した目的とは異なる個人データ利用を行う際には、当社はその旨を連絡し、新たな同意を取得しなおします。
（さらに詳しく）
当社の事業活動は主に日本国内での事業展開を想定しています。日本国外からのお客様、潜在的なお客様、採用候補者の方の個人データ処理に関してはアド・ホックに、適用される個人データ保護法を考慮して法的根拠を定めております。日本国外から当社サービスをご利用のお客様で当社の個人データ処理の法的根拠を確認されたい場合は当社連絡先宛にお問い合わせください。
同意の撤回について
当社のお客様、潜在的なお客様、採用候補者の方は、不当な制限をうけることなく個人データ利用への同意をいつでも撤回することができます。当社への個人データのご提供は任意ですが、サービスや採用業務の本質的要素として必須となる個人データをご提供いただけない場合には、当該サービスのご提供又は採用活動の継続を行うことができない可能性があります。
プロファイリングを含む自動化された意思決定について
当社は、個人に法的影響、又は大きな影響を与えるような決定を行う際に、プロファイリングを含む自動化された手段のみを用いて個人データを処理することは行いません。
（さらに詳しく）
当社のウェブサイトを利用される方が、cookieバナーの設定でトラッキング技術を許可した場合、トラッキング技術を提供するサード・パーティーがお客様のオンライン上での振る舞いをもとにプロファイリングを実施し、ターゲティング広告の表示にお客様の個人データを利用することがあります。当社の利用するcookieについてはcookie noticeを併せてご確認ください。
個人データの開示について
個人データの開示
当社は原則として、お客様、潜在的なお客様、採用候補者の方の事前同意がある場合、又は、法令で認められている場合を除き、個人データを販売、取引、貸与、開示、譲渡、その他の方法で第三者に提供・共有することはしません。
個人データ処理の外部委託
当社は、上記に定める利用目的及び事業運営を行うために、クラウド・コンピューティング・サービス、各種SaaSサービス、会員制サイト運用システム等各種サービスを利用しています。このようなサービスの利用においては、個人データが第三者の提供するサービス上で処理される場合があります。
当社はこれらのサービス提供業者との間に信頼に足る契約があることを必ず確認し、適切なサービス提供業者を選択しています。また、サービス提供業者がお客様、潜在的なお客様、採用候補者の方のデータを当社に無断で、書面による許可なく処理することがないことを確実にしています。これらのサービス提供業者は適切なデータ・セキュリティ対策を実施するほか、データ侵害が発生した場合速やかに当社に報告する義務を負っています。
当社は、これらの契約上の対策の他、第三者サービス利用においては、第三者サービス上での個人データ処理が必要最小限となるように社内規定を整備し、その実施を徹底しています。
お客様、潜在的なお客様、パートナー様の個人データは、当社事業運営に関する業務に関連して、会員登録情報の設定、契約の締結、税法上の義務の履行のために当社が契約するコンサルタント、弁護士および会計士に情報を開示することがあります。
パートナー企業との共同利用
当社はお客様、潜在的なお客様、採用候補者様の情報を共同利用することはございません。
当社がお客様や潜在的なお客様にパートナー様をご紹介する場合は、お客様や潜在的なお客様にご紹介する旨をご連絡し、了承いただいた後に初めてご紹介いたします。
当社の事業に変更が生じた場合
当社が合併、買収、破産、解散、組織再編、当社の資産若しくは株式の一部若しくは全部の売却又はこれらの活動を企図した同様の取引若しくは手続等を行った場合、適切な守秘義務を含めた安全管理に関する合意に基づき、個人データを共有又は提供する場合があります。
個人データの越境移転について
当社の利用する各種SaaSサービスのデータ・センターが日本国外に所在する場合、当社が処理する個人データをSaaSサービスに記録すると、個人データが、日本の個人情報保護委員会が十分性認定を行っていない外国を含め、日本国外に移動することとなります。当社はこのような状況を理解し、当社は外部サービスを利用する際は、個人データの受領者が国外においても継続的に日本国内におけるデータ保護水準と同等の保護水準を維持することを確認したうえでサービスを利用しております。2021年10月1日時点において、当社が処理する個人データが移転される可能性のある外国は米国です。越境移転について詳細な情報をご要望の際は、当社の連絡先からお問い合わせください。
当社が個人データを保護する方法
当社は、保有する情報の損失、悪用、不正アクセスや漏洩から保護するよう努めています。
当社は、プライバシー、セキュリティ、ガバナンスのコンサルティング会社として、その専門性を自社運営にも応用しています。当社の社内ルールは、セキュリティ・マネジメントの国際標準であるISO 27001の監査員資格を持つスタッフが規格要求事項を考慮しながら整備し実施しています。
当社の持つ情報資産へのアクセスは機密性を考慮し、各職員の職責、役割、業務遂行の必要性に応じて割り当てています。また、社内情報をリスクに応じて分類し、分類に応じて適切なセキュリティ対策を選択、実装しています。さらに、最新の情報セキュリティ及びデータ・プライバシーの動向を常にモニタすることで、リスクに応じた最新かつ適切な対応を継続的に実装するよう努力しております。
当社の従業員は、入社時及び年に一度以上、個人データ保護に関するトレーニングを受講しています。また、当社では日常的にデータ・プライバシーについての議論を行っており、社内におけるプライバシー文化の醸成に努めています。
個人データに対するコントロール権
お客様、潜在的なお客様、および採用候補者の方には、個人データ保護法等によって個人データに対する各種コントロール権が保証されています。当社はこれらの権利請求があった場合、遅滞なく、遅くとも１か月以内に第一報のご返答を差し上げます。
請求方法
個人データ保護法等によって保証されているコントロール権を行使される場合は、「当社の連絡先」記載の連絡先にご連絡下さい。請求者の本人確認又はその代理人の真正性を確認したうえで回答いたします。また、ご請求内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。請求に関連してご提供いただいた個人データは、請求への対応のために必要な範囲内でのみ利用し、対応完了後は速やかに廃棄いたします。
請求が過大な場合又は明らかに根拠のない場合を除き、お客様、潜在的なお客様、採用後者の方、またはその正当な代理人の方は無料でご請求いただけます。
当社からの回答は電子的な方法を含め、請求者の方と別途合意した方法で行います。
利用目的の通知
お客様、潜在的なお客様、および採用候補者の方又は代理人の方から個人データの利用目的の通知の請求があった場合は、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人データの開示
お客様、潜在的なお客様、および採用候補者の方又は代理人の方から個人データの開示の請求があった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
- 法令の規定によって特別の手続が定められている場合
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
個人データの訂正、追加、削除
お客様、潜在的なお客様、および採用候補者の方又は代理人の方から個人データの訂正、追加、削除の請求があった場合には速やかに調査し、法令の規定によって特別の手続が定められている場合を除き遅滞なく対応いたします。
個人データの利用停止又は消去
お客様、潜在的なお客様、および採用候補者の方又は代理人の方から個人データの利用停止又は消去の請求があった場合には速やかに調査し、次の場合を除き、遅滞なく対応いたします。
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
個人データの第三者提供の停止
お客様、潜在的なお客様、および採用候補者の方又は代理人の方から個人データの利用停止又は消去の請求があった場合には速やかに調査し、次の場合を除き、遅滞なく対応いたします。
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
当社以外の苦情・相談窓口
当社の個人データ処理に関し苦情・ご相談がある場合は、個人情報保護委員会に苦情・相談を申し立てることができます。当社の連絡先にご相談いただき、当社のご対応に満足いただけない場合にご活用ください。
個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）
個人情報保護法相談ダイヤル(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/pipldial)
電話番号 03-6457-9849 受付時間 9:30～17:30（土日祝日及び年末年始を除く）
定義
個人データ
当社では、個人データを「直接的または間接的に自然人(個人)を識別する、または識別することができる情報」と定義しています。
個人データの処理
当社では、個人データの取得、記録、使用、参照、変更、保管、制限、廃棄、消去、開示、集計、匿名化、非識別化等、個人データに対して行うあらゆる作業を個人データの「処理」と呼んでいます。
個人データの管理者
当社では、個人データの処理の目的と手段を決定する存在を個人データの「管理者」と呼んでいます
同意
当社では、「同意」を自由に与えられるものであり、対象が特定され、事前に説明を受けた上で不明瞭ではなく個人が意思表示を行うことと考えています。当社では個人が同意したとみなすためには、個人が口頭で「同意したと告げる」等、明確で積極的な行為によって自身に関連する個人データ処理に合意を表明することを条件としています。
