日本の個人情報保護法(「個人情報の保護に関する法律」)は2003年に初めて制定され、その後2017年、2020年と2度改正されました。
日本の個人情報保護法制の特徴は、欧州とのデータ流通を意識しつつ経済活動への配慮を多分に行った法律である点です。欧州のGDPRと同様OECDプライバシー・ガイドラインを基礎としているものの、最新の2013年版を反映できていないため子供の権利が明確に定められていない等、法的な瑕疵もみられます。また、民間事業者、行政機関、独立行政法人、地方公共団体でルールが統一されていないという欠点もあり、2021年には統一に向けた制度見直しが決定されています。

現行の個人情報保護法では第1章で法の「目的」や「定義」が定められ、事業者に対する要求事項は第4章で定められています。第4章の要求事項は1980年版OECDガイドラインで示された8つの原則(取得制限、データ品質、目的制限、利用制限、安全保護措置、公開性、個人参加、アカウンタビリティ)に対応した要求事項となっています。法律の原文だけから具体的な対策を読み取ることは困難であるため、コンプライアンス対応を行うためには「政令」、「規則」、「補完的ルール」、各種「ガイドライン」と「Q&A」に目を通しながら必要な対応を実施します。その他、コンプライアンス対応の方法としては日本の個人情報保護認証制度であるPマーク認証を取得することで個人情報保護法へのコンプライアンスを示す方法もあります。

このホワイトペーパーでは2020年改正を反映した日本の個人情報保護法について、グローバルな動向を含めて事業者が対応すべき内容をまとめています。改正個人情報保護法対応にぜひお役立てください。

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